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−第七回− ミャンマーの”経済”まとめ Part3

前回お送りしたミャンマーの経済まとめ Part2では貿易・教育・通信・観光についてお届けしましたが、今回はミャンマーの日系企業数・ティラワSEZODAJICAについてご紹介していきます。

 

日本のODA

日本は2012年にミャンマーに対する経済協力方針を変更。変更後は有償・無償資金協力と技術協力で支援してきました。

ODA Sheet

また、日本は主要ドナーの中でも2位フランスを大きく突き放しトップの経済協力実績があります。

 

1 日本 5,331.77

2 フランス 592.26

3 英国 156.18

4 米国 81.20

5 デンマーク 75.96

単位:百万ドル

 

出典:「ODA 国別データブック」(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/region/e_asia/myanmar/index.htmlをもとにYP社作成

 

こういった様々な日本の支援を実施するJICAは、ミャンマーでも数多くのプロジェクトを進めています。

 

一例: 健康医療支援【JICAが3年で約480億円をミャンマーの健康医療支援に
農業技術支援【
JICAと農業公社が共同で、農業技術と新しい種による支援を開始

 

 

日系企業進出状況

ミャンマーに進出する日系企業は2011年の民政移管以降、建設業・サービス業を中心に増加しています。サービス業は飲食・コンサル・ITが中心です。

 駐在日本人数(観光客を除く) 約2,000

 進出日系企業数 約500

 (当社推測値)

 

タイやシンガポールといった他のASEAN諸国と比較するとケタ違いに小規模ですが、現在進行中のあるプロジェクト次第では多くの日本人がミャンマーに来ると言われています。そのプロジェクトとはティラワ特別経済特区(ThilawaSEZ)の開発です。

 

 

ティラワSEZ

yangon press april pic (23)

ティラワSEZとは、ミャンマーで3か所認められた経済特区のうちの1つで、ヤンゴンの南東約20kmと商業の中心ダウンタウンにほど近い場所にあります。

 

この事業を実施するMyanmar Japan Thilawa Development Ltd.は日本民間(三菱・丸紅・住友)39%、日本政府(JICA)10%、ミャンマー民間41% ミャンマー政府(SEZ管理委員会)10%の投資により設立された合弁会社です。

yangon press april pic (22)

 

周辺のインフラ整備には日本のODA(円借款)が充てられていて、日本ミャンマー両者にとって官民一体となった一大プロジェクトです。

参照: ティラワSEZ、正式な開所式が行われた

 

進出する日系企業はみずほ銀行、クボタ、エースコック、王子製紙、ワコールホールディングス等で、現地の雇用創出という点でも注目されています。

 

 

ヤンゴン証券取引所(YSX)

現在、株取引を行っているヤンゴン証券取引所も日系企業が深く関わっています。

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2014年に国営ミャンマー経済銀行、大和総研、日本取引所グループの三社の出資(ミャンマー側51%・日本側49)により設立された証券取引所会社(Yangon Stock Exchange Joint-Venture Company Ltd.)YSXを運営しています。大和総研に関しては20年以上も前から証券取引開始の支援を行っていました。

 

2016519日現在で取引を開始している企業はFirst Myanmar Investment(FMI)のみで近日中に、前述のティラワSEZのカギを握るMyanmar Thilawa SEZ Holdings(MTSH)が売買を開始する予定です。

参照: Thilawa経済特区株式会社(MTSH)の株が5月より売買可能に ヤンゴン証券市場

 

 

3回に渡ってお送りした「ミャンマーの経済まとめ」いかがでしたでしょうか。

ミャンマーが経済的に大きな可能性を持った国であることがお分かりいただけたかと思います。

 

日々、成長を遂げるミャンマー経済から今後も目が離せません!

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