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4月から10月までに投資許可された国内外の企業93社 投資先の人気は流通・通信部門

新政権が発足した2016年4月から10月までに許可された国内外の企業93社が行った投資のうち、流通・通信部門への投資額が最高だったとミャンマー投資委員会が発表した。

 
流通・通信部門に10億1448万ドル、2位の電力部門には6億567.2万ドルで、最も少なかった水産部門は954万ドルだったそうだ。

 
10月31日、ヤンゴンで行われた記者会見にて、ミャンマー投資委員会のU Than Aung Kyawは「流通・通信部門への投資のため登録した企業はシンガポール系が最多で電力部門では中国系の企業が最多となった。農業部門では申請中の企業が多い」と説明した。

 
また、同委員会は地方の発展も重視しているため、投資進出が速やかになるように各州・管区政府に投資企業ゾーンの指定を依頼するなどの対策を進めているとのこと。

 
しかし、農畜産業には国内企業との合弁事業でなければ許可が下りないことが海外投資の妨げになっている。

 
これに関してミャンマー漁業連盟の副会長Daw Toe Nandar Tinは「農畜産業に投資を集めるために自由化するべきだ。この部門への投資が困難な理由として、土地の所有権があいまいになっていることが挙げられる。農畜産業に関わる土地の所有権の資料などを提示して手助けする必要があります」と述べた。

 
同委員会は申請のあった企業を、雇用の創出、国民の収入と納税額の上昇、高い技術の習得、環境や社会保護への対策、責任感などの項目を法律に従って判断して投資の許可を下しているそうだ。

 
2016年4月から10月までに外資64企業(投資額20億4328万ドル)と国内投資29企業(投資額1億5589万ドル)がライセンスを取得している。

 

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